ホームページ（ウェブサイト）の制作にあたり、提供いただくテキストデータなど、掲載コンテンツについて、一般的な公序良俗に反する内容はもとより、サイトに掲載する情報の表記や素材の使用につき、意識せずとも、法令違反などになる恐れのあるケースを掲載させていただきます。
弊社では、ウェブサイトご制作のご依頼をいただいたお客さまより提出されたコンテンツ内容については、一切の免責とさせて頂いておりますが、予防のためにご一読いただきますよう、よろしくお願いいたします。
これらケースにつき、弊社では一切の免責とさせていただき、また、表記変更の際の修正の場合も有償でのご対応になりますことを予めご了承ください。
著作権・肖像権・不法行為に該当する各種業法違反の表記について
ホームページ上のウェブコンテンツの掲載により、著作権や肖像権の侵害になるケース、また各種業法違反に該当する恐れのあるケースについて、一般的な例を掲載させていただきます。
この場合に限らず、各種関連法規をご確認、遵守いただきますよう、よろしくお願いいたします。
文章や画像について
近年ウェブ上でのコピーコンテンツに対する法令の改正、検索エンジンのペナルティは著しく厳しいものになっています。
提出いただいた文章（テキストデータ）等のデータが、コピーコンテンツであった場合の著作権侵害に関する紛争には、弊社は一切関与しない他、検索エンジンからのペナルティに関しても免責とさせていただきます。
また、ウェブコンテンツの文章の表現によっては、各種業法違反など、法令違反となる表現になる場合があります。
著作権
引用、参照など、主従関係が明確であり、著作権法の例外に該当するケースを除き、コピーペーストなどには十分注意してください。
汎用商品であっても、「写真」を撮った方に著作権が発生するため、特にECなどで、同一の商品を取り扱っていても、画像検索や他サイトから画像を入手しての素材提供はお避けいただくよう、お願いいたします。
肖像権
提供素材としての画像は、事前にコピーコンテンツではない旨、および著作権者の許諾を得ているかなどの確認もお願いいたします。
特に人物写真の場合は、写真データの著作権者のみならず、被写体としての人物に肖像権がありますので、ご注意ください。
納品後、これらの場合の画像差し替えなどは有償とさせていただきます。
納品後に限らず、このような理由よる制作段階での度重なる差し替えの場合は、別途費用を請求させていただく場合があります。
各種業法違反の表記
テキストデータなど、文章としてのウェブコンテンツを提供いただくにあたり、関連法規の確認、各種業法で定められた表現や記載事項を遵守いただきますよう、よろしくお願いいたします。
テキストデータ、画像データ中のテキストなど、文章の表現についての法令違反につきましては、弊社は一切の免責とさせていただきます。
特定商取引法など
EC（電子商取引）を行う場合は、特定商取引法に基づく表記が必要になります。
医師法・薬事法など
- 医師法に違反する医師免許を持たない者の「治療行為」
- 医薬品のように認可されたものではない「民間薬」などの「効能の断定表現」など
エステにおいて輸入機器の仕様が「治療行為」に該当する、健康食品の通信販売などで「商品説明の効能の誇大広告により薬事法違反、など、過去に摘発された事案が多数あります。
弁護士法・税理士法など
弁護士などの資格をもたないものが、法律行為の代行を行ったり、税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などを行うことは税理士法違反となります。
特に税理士法の場合は、「有償・無償は問わない」、という定めになっています。
一般的な事案を提示することは可能ですが、個別の相談は法令違反になります。
会社法、各種名称独占など
会社法の規定により、法人ではない機関（個人事業主）の名称（屋号）に株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を入れること。カタカナやアルファベットでの、「コーポレーション(Corporation)」「インコーポレイテッド(Inc.、Incorporated)」「カンパニーリミテッド(Co.Ltd.、CompanyLimited)」なども屋号としては使えません。
実際に法人の役員ではない、個人事業主さまや従業員さまが、「取締役」、「代表取締役」、「監査役」など会社法に定められた名称を用いるケースなどが該当します。
なお、法律上の定義のない「社長」や「CEO」の肩書は可能です。
また、「銀行」や「調理師」など、その他特別法に定められた「名称独占」の名称を、無資格者が記載することも各種業法違反になります。
株式会社等の法人ではない事業者様は、ウェブサイトなどの表記において、「会社概要」ではなく、「事業所概要」などの表現をお願いいたします。
