本ページでは、ホームページ制作（ウェブサイト制作）のお申し込みにかかる注意事項の中で重要なものだけ抜粋して記載させていただいております。
新規お申し込みなどの際は、以下に掲げる注意事項をご承諾の上、お申し込み下さいませ。
株式会社ファンフェアファンファーレ
ウェブコンテンツの制作期間と着手後のキャンセル
原則として、ウェブサイト本体（ホームページ本体）、ウェブコンテンツの制作期間は、弊社が申込者様から制作に必要なデータの一部を受け取った時点を起算日として3ヶ月間になります。この期間を超えると別途料金が発生する場合がありますので、予めご留意ください。
原則として、ご依頼いただいた後、ウェブサイト制作着手後のキャンセルは承れませんので、予めご留意ください。
ウェブ制作用配布素材について
ウェブ制作のために配布いただいた素材について、第三者の著作物、肖像権などの権利侵害に関して、弊社では責任を負いません。
また、弊社は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、弊社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。
また弊社が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負いません。
詳細は、後述の「ホームページに掲載する情報の表記について」をご参照くださいませ。
納品完了とご請求
ホームページ（ウェブサイト）の納品完了の時期は、原則として、申込者様の合意をもって、本サービスがインターネット上で公開され、検索エンジンへのインデックス登録が完了した時点をもって、本サービスの本納品完了となります。
納品完了後の修正など
納品完了後は、弊社の過失を除いて無償の修正（テキストの改編・画像差し替えなど）等はできません。
本見積書記載の仕様以外に、オプションを付けられた場合は、本見積書記載の制作物を優先して制作し、一度納品および費用の請求させていただき、オプションは後ほど別件の取り扱いとさせていただく場合があります。
制作料金のお支払
ホームページ制作（ウェブサイト制作）、サイトカスタマイズ等にかかる料金のお支払は、見積書に「着手金」の記載のあるものを除いては、納品完了時点で請求書を発行させていただき、発行日から14日以内のご入金をお願いいたします。
なお、お支払いは現金および銀行振込のみとさせていただきます。
サーバー費用、ドメイン利用料は、制作費用とは別途必要となります。この費用は、1年ごとに更新が必要になります。
サーバー障害などの損害に関する免責事項
サーバー障害などによる損害は、障害期間が24時間を越えた場合に限り、サーバー移管作業（別サーバーでの運用）のみ無償対応させていただきますが、その他一切の損害については免責とさせていただきます。
契約の更新
ドメインやサーバー契約等、更新が必要なものについて、そのサーバー利用規約違反や支払い時期などを超え、アカウント等が失効した際は、復旧費用をご請求させていただく場合があります。
サービス動作確認とブラウザによる微差
本Web制作サービスの動作確認として弊社は、Windows環境のMicrosoft Edge（Internet Explorer）・Firefox・Safari・Chromeの最新バージョンもしくはその一つ前のバージョンでの動作確認をし、正常に動作する場合は、弊社は責任を負いません。
各ブラウザのフォント幅などの違いによるレイアウトの違いなどについては免責とさせていただきます。弊社に過失のある場合を除いて、弊社はデータの損失に関しては一切の責任を負いません。
カラーについて
モニタ等、閲覧環境によって、ウェブサイトの表示にあたり、色合いが異なる場合がありますが、この点は免責とさせていただきます。また、ウェブ上での表現は「RGB」での表現のため、画像データ入稿時には必ずRGBモードで作成されたデータを入稿いただきますようお願いいたします。
特に「チラシ」などはCMYKで表現されているため、チラシデータを画像化する際などはご注意ください。データ持ち込みの際は、ラフ案などに記載された「ベタ塗り」や半透明などをCSSで表現する箇所は、HEX値や透過値をお伝え願います。
フォント指定
標準的なテキストではフォント指定に制限があるため（特に日本語）、外部フォントを使用する場合にはWebフォントを利用するか、画像化する必要があります。
ウェブユーザーの閲覧環境（使用OS、ブラウザ）によっては、フォント指定をローカル設定優先（ブラウザの設定を優先）とする場合があるため、cssでの指定も無効化される場合がありますので、フォントに関してのレイアウト崩れなどについては、免責とさせていただきます。
ウェブ上で表現できる日本語フォントの例
- ＭＳ 明朝 明朝体の等幅フォント。
- ＭＳ Ｐ明朝 明朝体のプロポーショナルフォント
- ＭＳ ゴシック ゴシック体の等幅フォント
- ＭＳ Ｐゴシック ゴシック体のプロポーショナルフォント
- MS UI Gothic [Windows 98以降] ゴシック体のプロポーショナルフォント
- メイリオ
<参考> 英文字フォント：
「Arial」、「Courier」、「Courier New」、「MS Sans Serif」、「Times New Roman」
ホームページに掲載する情報の表記について
ホームページ（ウェブサイト）の制作にあたり、提供いただくテキストデータなど、掲載コンテンツについて、一般的な公序良俗に反する内容はもとより、サイトに掲載する情報の表記や素材の使用につき、意識せずとも法令違反などになる恐れのあるケースを掲載させていただきます。
弊社では、ウェブサイトご制作のご依頼をいただいたお客さまより提出されたコンテンツ内容については、一切の免責とさせて頂いておりますが、予防のためにご一読いただきますよう、よろしくお願いいたします。
これらケースにつき、弊社では一切の免責とさせていただき、また、表記変更の際の修正の場合も有償でのご対応になりますことを予めご了承ください。
著作権・肖像権・不法行為に該当する各種業法違反の表記について
ホームページ上のウェブコンテンツの掲載により、著作権や肖像権の侵害になるケース、また各種業法違反に該当する恐れのあるケースについて、一般的な例を掲載させていただきます。
この場合に限らず、各種関連法規をご確認、遵守いただきますよう、よろしくお願いいたします。
主に文章や画像について、そして著作権、肖像権、各種業法違反の表記、特定商取引法、医師法・薬事法、弁護士法・税理士法、会社法、各種名称独占などについて掲載させていただきます。
文章や画像について
近年ウェブ上でのコピーコンテンツに対する法令の改正、検索エンジンのペナルティは著しく厳しいものになっています。
提出いただいた文章（テキストデータ）等のデータが、コピーコンテンツであった場合の著作権侵害に関する紛争には、弊社は一切関与しない他、検索エンジンからのペナルティに関しても免責とさせていただきます。
また、ウェブコンテンツの文章の表現によっては、各種業法違反など、法令違反となる表現になる場合があります。
著作権
引用、参照など、主従関係が明確であり、著作権法の例外に該当するケースを除き、コピーペーストなどには十分注意してください。
汎用商品であっても、「写真」を撮った方に著作権が発生するため、特にECなどで、同一の商品を取り扱っていても、画像検索や他サイトから画像を入手しての素材提供はお避けいただくよう、お願いいたします。
肖像権
提供素材としての画像は、事前にコピーコンテンツではない旨、および著作権者の許諾を得ているかなどの確認もお願いいたします。
特に人物写真の場合は、写真データの著作権者のみならず、被写体としての人物に肖像権がありますので、ご注意ください。
納品後、これらの場合の画像差し替えなどは有償とさせていただきます。
納品後に限らず、このような理由よる制作段階での度重なる差し替えの場合は、別途費用を請求させていただく場合があります。
各種業法違反の表記
テキストデータなど、文章としてのウェブコンテンツを提供いただくにあたり、関連法規の確認、各種業法で定められた表現や記載事項を遵守いただきますよう、よろしくお願いいたします。
テキストデータ、画像データ中のテキストなど、文章の表現についての法令違反につきましては、弊社は一切の免責とさせていただきます。
特定商取引法など
EC（電子商取引）を行う場合は、特定商取引法に基づく表記が必要になります。
医師法・薬事法など
- 医師法に違反する医師免許を持たない者の「治療行為」
- 医薬品のように認可されたものではない「民間薬」などの「効能の断定表現」など
エステにおいて輸入機器の仕様が「治療行為」に該当する、健康食品の通信販売などで「商品説明の効能の誇大広告により薬事法違反、など、過去に摘発された事案が多数あります。
弁護士法・税理士法など
弁護士などの資格をもたないものが、法律行為の代行を行ったり、税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などを行うことは税理士法違反となります。
特に税理士法の場合は、「有償・無償は問わない」、という定めになっています。
一般的な事案を提示することは可能ですが、個別の相談は法令違反になります。
会社法、各種名称独占など
会社法の規定により、法人ではない機関（個人事業主）の名称（屋号）に株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を入れること。カタカナやアルファベットでの、「コーポレーション(Corporation)」「インコーポレイテッド(Inc.、Incorporated)」「カンパニーリミテッド(Co.Ltd.、CompanyLimited)」なども屋号としては使えません。
実際に法人の役員ではない、個人事業主さまや従業員さまが、「取締役」、「代表取締役」、「監査役」など会社法に定められた名称を用いるケースなどが該当します。
なお、法律上の定義のない「社長」や「CEO」の肩書は可能です。
また、「銀行」や「調理師」など、その他特別法に定められた「名称独占」の名称を、無資格者が記載することも各種業法違反になります。
株式会社等の法人ではない事業者様は、ウェブサイトなどの表記において、「会社概要」ではなく、「事業所概要」などの表現をお願いいたします。
